少ない有望業界だがＭ＆Ａによる集約が必至
先進国の中で、最も高年齢化が進んでいる国の１つである日本では、介護事業の市場規模も年々増大しており、２０２５年には２０兆円を超えるともいわれています。
その意味では、将来が有望な業界です。それゆえ、様々な業界からの新規参入も多く、現在は３０万社以上の介護事業者が乱立しており、規模の大小が入り混じって激しい競争を繰り広げております。
このように業界としては有望なのですが、法規制により過酷な労働条件と収益性の悪さから、実際には企業経営はかなり厳しく、撤退する企業も多いのが実態です。
今後は、Ｍ＆Ａにより、一定の規模以上の企業に集約されていくと思われ、Ｍ＆Ａが活発に行われる可能性が高い業界です。
Ｍ＆Ａ買い手のメリット
- ①事業規模の拡大によりスケールメリットが得られる
- ②介護事業に適した施設を入手することができる
- ③介護関連の有資格者を確保することができる
Ｍ＆Ａ売り手のメリット
- ①従業員の雇用維持が可能になる
- ②大手企業の傘下に入るので経営が安定する
- ③好調企業は創業者利益を得、不振企業は清算を回避できる
介護サービスＭ＆Ａ動向
| 年度 | 売り手 | 買い手 | 形態 |
|---|---|---|---|
| 2010年 | ボンセジュール | ベネッセホールディングス | 株式譲渡 |
| 2009年 | モリモト | メディカル・ケア・サービス | 事業譲渡 |
| 2008年 | ウィズネット富士 | メディカル・ケア・サービス | 事業譲渡 |
| 2008年 | シーズライフケア | アントケアホールディングス | 株式譲渡 |
介護サービス 業界では、上記以降もＭ＆Ａが続いています。
ポイント
Ｍ＆Ａ業界動向２２「外食チェーンＭ＆Ａ動向」もご覧ください。
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