Ｍ＆Ａ業界動向１６｜保育園Ｍ＆Ａ動向

保育園増大の政策によりＭ＆Ａによる事業拡大

女性の社会進出には目覚ましいものがあり、夫婦共働きも当たり前となっています。２０００年に保育所の設置認可が規制緩和され、保育サービス業界は大きく変わりました。

それまで保育所を設置できるのは地方自治体 と社会福祉法人に限定されていたのですが、一定の基準を満たせばＮＰＯや学校法人、株式会社などの参入も可能になったのです。

保育園と学童保育の量的な拡大を目指してきた方針は、新政権においても継続され、２０ １０年１月に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定されました。これにより民間企業の保育園参入が活発になりました。

少子化により児童数は減少しているものの、待機児童数は増加の一途をたどり、子育て手当の可決等の要因により、さらに市場拡大を期待する企業は多いと思われます。今後は、保育園事業もＭ＆Ａが積極的に進められて、事業規模の拡大を目指す可能性が大きいはずです。

Ｍ＆Ａ買い手のメリット

• ①事業規模を拡大しスケールメリットを得ることができる
• ②講師などの専門能力を持った人材を確保できる
• ③保育園に適した立地を手に入れることができる

Ｍ＆Ａ売り手のメリット

• ①従業員の雇用の継続を確保できる
• ②大手企業の傘下に入れるために経営が安定する
• ③好調企業は創業者利益を得られ、不振企業は清算を回避できる

保育園Ｍ＆Ａ動向

保育園業界では、上記以降もＭ＆Ａが続いています。