業界12

M&A業界動向12|運輸・倉庫M&A動向

上位寡占度が未だ低くM&Aの動きが活発

荷主であるメーカーや小売業が景気低迷でコスト削減に必死である状況を受けて、運輸・倉庫業界は、価格引下げ要求を突き付けられて厳しい対応を迫られています。

特に、規制緩和により新規参入が容易になったため、6万社以上が乱立して過当競争に陥っている中小物流会社は、値下げ競争により、収益力がかなり悪化しています。 また、物流子会社を持っている企業では、経営効率化の観点から、物流子会社を 売却する動きもあります。

物量減少や環境負荷軽減を目指した共同物流の動きもあり、新会社の設立も含めて、業界再編が急速に進められています。さらに経営環境が悪化すると見られる中小物流会社は、M&Aにより規模拡大を目指すことが生き残りの条件となっています。

M&A買い手のメリット

  • ①新規顧客の獲得やエリア拡大ができる
  • ②人材の核法ができる
  • ③倉庫など設備の稼働率が高まる

M&A売り手のメリット

  • ①従業員の雇用の維持が可能になる
  • ②大手企業の傘下となりコスト削減ができる
  • ③優良企業は創業者利益を得、不振企業は清算を回避できる

運輸・倉庫M&A動向

年度売り手買い手形態
2010年日本通運日本商事事業譲渡
2009年王子運送福山運送買収
2009年西武運輸セイノーホールディングス株式譲渡
2008年関東エアーカーゴ等東海運買収
2007年国際フェリー両備ホールディングス買収

運輸・倉庫業界では、上記以降もM&Aが続いています。

ポイント

M&A業界動向13「不動産販売M&A動向」もご覧ください。

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